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妊娠・出産にかかるお金は?助成金について解説

妊娠・出産にかかるお金は?助成金 について解説

妊婦さんの中には、妊娠中や出産でかかる費用について気になっている人もいるのではないでしょうか?赤ちゃんに会えるのは楽しみですが、必要になる費用も気になりますよね。妊娠・出産で忘れずに受け取りたいのが助成金です。この記事では、妊娠や出産でもらえる助成金について紹介します。

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妊娠・出産にかかる費用は自己負担

妊娠・出産にかかる費用は自己負担

妊娠中に気になるのが、どのくらいの費用が今後かかるかです。妊娠・出産は病気や治療ではないので、基本的に健康保険が適用されずに、費用は自己負担になります。ここでは、妊娠から出産までにかかる費用の目安についてみていきます。

妊婦健診にかかる費用

妊婦健診は妊娠中の母子の健康チェックを行い、異常があった場合に早く対応する目的で行われます。妊婦健診も費用がかかりますが、妊娠週数ごとに定期的に受診することが大切です。

妊娠の時期によって、妊婦健診の検査内容や費用が異なります。費用の目安は、基本検査であれば3,000~7,000円、特別な検査を受けると1~2万くらいかかります。一般的な妊婦健診の回数は14回ほどなので、合計すると10~15万円かかります。

出産にかかる費用

出産の前後は病院に滞在する必要があるので、分娩料やそのほか入院料もかかります。そのほかにも、新生児管理保育料・検査や薬の代金・処置や手当代・差額ベッド代などがかかります。

これらを含めた出産や入院にかかる費用は平均で41~42万円です。出産方法は自然分娩・帝王切開・無痛分娩がありますが、それぞれ費用が異なります。

マタニティ用品、ベビー用品代

妊娠中や出産後には、医療費以外にもかかる費用があります。例えば、妊娠中はお腹が大きくなるので、マタニティ用の下着や衣類が必要になります。出産後は、ベビー服やベビーベッド、ベビーカーなど赤ちゃんと暮らすために、さまざまな物品を用意しなければなりません。

妊娠・出産でもらえる助成金について

妊娠・出産でもらえる助成金について

妊娠中や出産前後はさまざまな費用が発生するため、助成金を利用して、安心して赤ちゃんを迎えられるようにしましょう。以降では、妊娠・出産にかかわる助成金についてみていきます。

妊婦健診の助成

妊婦健診の費用は保険適用になりませんが、自治体では公費による補助を行っています。受けられる助成は自治体によっても異なり、14回分の受診券のつづりを受け取れるところもあれば、10枚つづりの補助券を受け取れるところもあります。

妊婦健診の助成を受けるには、妊娠届を提出することが前提になります。妊娠届を提出する際には、妊娠の診断を受けた医療機関の名前を記載しなければなりません。妊娠検査薬などで妊娠の可能性が分かったときは、早めに産婦人科を受診することが大切です。

また、里帰り出産を考えている人の中には、現在の自治体と帰省先の自治体が異なるケースもあります。このような場合は、両方の自治体に里帰り出産のことを伝え、必要なサービスを受けられるように調整してもらいましょう。

出産育児一時金について

出産時に健康組合から支給される助成金です。妊娠は病気ではなく、正常分娩は治療にあたります。一般的な病気による治療や入院は、健康保険に加入していれば自己負担額3割ですが、出産にかかる分娩代や入院代は全額自己負担になります。出産育児一時金は出産費用を補填するために支給されます。

出産育児一時金の支給額は、赤ちゃん1人あたり42万円です。双子以上の多胎の場合、人数分だけもらうことができます。

出産育児一時金の中には、医療機関が加入する「産科医療補償制度」の掛け金が含まれています。そのため、この制度に加入していない医療機関で出産した場合は、出産育児一時金の額が40万4千円になります。

なお出産育児一時金はすべての出産した女性が受け取れるものではありません。健康組合からの助成金になるため、妊婦さん自身が健康保険に加入しているか、加入者の配偶者または扶養家族である必要があります。

また、出産育児一時金をもらうには、妊娠4か月(85日)以上の出産であることが条件になります。妊娠4か月以上であれば、万が一死産や流産、中絶になった場合でも、助成金の対象となります。

児童手当

子どもを育てている世帯がもらえる助成金です。支給金額は子どもの年齢によって異なり、子どもが中学卒業までもらえることができます。

≪子ども1人あたりの児童手当の金額≫

  • 3歳未満           一律15,000円
  • 3歳から小学校卒業まで    10,000円(第3子以降は15,000円)
  • 中学生            一律10,000円

児童手当は所得制限が設けられています。子どもを含めた扶養家族の数に応じた収入額によっては、児童手当を満額でもらえることができません。この場合は、子どもの年齢にかかわらず一律で5,000円の支給になります。

働くママが妊娠・出産でもらえるお金

働くママが妊娠・出産でもらえるお金

近年では、出産後しばらくしてから働き続ける女性も増えています。働くママの場合、妊娠・出産で以下の助成金をもらうことができます。

出産手当金

働いているママが産休期間中に、健康保険組合から支給される助成金です。出産手当金は、産休期間である出産予定日前から42日から出産翌日から56日目までが対象となります。双子以上の多胎妊娠の場合は、出産予定日前98日からが対象になります。

出産手当金でもらえる金額は給料の満額分ではなく、給料のおよそ3分の2に当たる額が支給されます。出産手当金の一日あたりにもらえる具体的な金額の計算式は以下になります

一日当たりの金額=標準報酬月額÷30日×2/3
※標準報酬月額:支給開始日以前の継続した12カ月間の各月の平均額

育児休業給付金

育児休業により給料が発生しない期間に、雇用保険から給付金がもらえる制度です。出産日から58日目から子どもが1歳になるまでもらうことができます。保育園の申し込みをしたのに入れなかった場合や、親など子どもの養育者が病気になった場合などは、最大2年間の給付金の延長が認められています。

育児休業給付金でもらえるのは、以下の計算式になります。

休業開始時賃金日額×支給日数×67%(育休開始から6か月以上は50
※休業開始時賃金日額:育休開始前6か月の総支給額÷180日

月給20万円であれば、育休開始から6か月は毎月13.4万円、以降は毎月10万円になります。

育児給付金を受け取るには、育休を開始した前の2年間のうち、12カ月以上の雇用保険の加入がなければなりません。ただし、この条件を満たしていなくても、期間中に1人目の子どもの育児中である場合は対象となることがあります。

もう1つの条件となるのが、休業が完了した後に職場へ復帰することです。育休後に退職予定の人は、給付金の対象となりません。

まとめ

まとめ

妊娠や出産は、妊婦さんやその家族の経済的なサポートのために、いくつかの助成金があります。もらえる助成金の中には条件もあります。記事内で紹介した内容を参考にしながらよく確認し、もれずに受け取るようにしましょう。

参考:
児童手当制度のご案内
Q&A~育児休業給付~

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原明子
国立大学で看護学を学び資格を取得し、卒業後は都内の総合病院に勤務。 海外医療ボランティアの経験もあり。 現在は結婚・子育てのため、医療や健康分野を中心にライター・編集者として活動中。 学歴 2005年 国立大学看護学部卒業 取得資格 看護師、保健師
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