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産休(産前産後休暇)の取得時期や出産手当、産休に入るまでの準備について

産休(産前産後休暇)の取得時期や出産手当、産休に入るまでの準備について

働いている妊婦さんの中には、いつから産休を取得できるのか、どれくらいの期間休めるのか気になっている人もいるのではないでしょうか?仕事の引継ぎや出産準備のために、産休のスケジュールについて前もって知っておきたいですよね。

この記事では、産前産後休業の取得時期や給料の有無、産休までの準備のポイントについて解説します。

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そもそも産休とは?

そもそも産休とは?

産休とは労働基準法第65条に定められている「産前・産後休業」のことです。産前休業と産後休業には以下のような違いがあります。

  • 産前休暇:出産前に取得できる任意の休業期間
  • 産後休暇:出産後の体の回復のために設けられた休業期間、取得義務がある

産後休業は期間中に仕事を復帰することも可能ですが、最低でも6週間の休業を経ていることと、医師の就業許可が必要です。

産休と育休の違い

産休と間違われやすい制度の1つに育児休業(育休)があります。育児休業は、赤ちゃんが生まれてから1歳になるまで取得できる休業です。産休は妊娠中や出産後の女性のみが取得できるのに対して、育休はパパも取得することが可能です。

育休の取得には以下のような条件があります。

  • 雇用期間が1年以上で、週の労働日数が3日以上
  • 子どもの1歳の誕生日以降も、雇用の継続がある

産休はいつから入れる?期間はどのくらい?

産休はいつから入れる?期間はどのくらい?

産休の時期や期間は、法律によって定められています。ここでは、産前休業や産後休業の具体的な時期についてみていきます。

産前休業の取得時期

出産に備える産前休業が取得できる時期は、単胎妊娠か多胎妊娠かによって異なります。具体的な産前休業の取得時期は以下になります。

  • 単胎妊娠:出産予定日の6週間前
  • 多胎妊娠:出産予定日の14週間前

多胎妊娠の方が妊娠や出産にともなうリスクが高いため、産前休業を取得できる時期が早くなります。出産予定日を妊娠40週とすると、単胎妊娠では妊娠34週から、多胎妊娠では妊娠26週から産前休業を取得できます。

産前休業は任意の取得であるため、法律に定められた期間内であれば、体調や仕事の様子をみながら、自分で休業に入る日を決定することも可能です。

産後休業の取得時期

出産当日は産前休業に該当するため、産後休業は出産翌日から8週間取得できます。産前休業が任意なのに対して、産後休業は必ず取らなければいけません。ただし何らかの理由で、早めに仕事へ復帰したい場合は、産後6週間を過ぎて、本人が希望して医師のOKが出た場合は、仕事に戻ることができます。

産休の取得方法について

産休は雇用形態や就業期間に限らず、働いているすべての妊婦さんが取得できるものです。そのため、正社員だけでなく、契約社員、パート社員、派遣社員、アルバイトの女性も産休の取得が可能です。産休を取るには職場で申請する必要があります。

妊娠から産休までの流れ

産休は法律によって定められている制度のため、職場に請求すれば、問題なく取得できるものです。その一方で、仕事の引継ぎなどで職場が混乱しないよう配慮したい人もいるでしょう。ここでは、妊娠から産休取得までの一般的な流れについてみていきます。

  1. 妊娠が分かったら職場に伝える
    妊娠が判明したら、出産予定日や休業の時期について職場の上司に知らせます。産休を取得する場合は、出産後も仕事を継続する意思を伝える必要があります。

    また、妊娠を知らせることで、心身の負担のかからない業務への変更を配慮してもらえます。妊婦健診のための時間を確保され、医師から休業や入院を勧められた場合も、職場に配慮してもらうことが可能です。
  2. 産前休業と産後休業を職場に申請する
    産前休業の申請は、産前休業の期間前ならいつでも行うことができます。そのため産前休業の取得を理由に、職場が労働者を解雇することは法律で禁止されています。

    なお、妊婦さんの中には、産後休業後に続けて育児休業の取得を希望している人もいるかもしれません。育児休業の申請は、休業開始予定日の1か月前までと決められています。

    産後休業後の後に育児休業を取る場合は、出産予定日翌日の1か月前である産前休業中に申請する必要があります。

産休中の給料について

産休中の給料について

産休を取得するにあたって、やはり気になるのは給料がもらえるかどうか。産休中は給料が発生しませんが、職場の健康保険から出産手当金がもらえるケースがあります。出産手当金を受給できるのは、以下の条件を満たすときです。

  • 職場の健康保険に1年以上継続して加入している
  • 産休中に給料の支払いがない

その一方で、以下のような方は産休を取得できても、出産手当金を受け取ることができません。

  • 職場の勤務が1年未満の人
  • 夫の会社の健康保険に加入しているパートの人
  • 国民健康保険に加入しているアルバイトの人

出産手当金の額について

出産手当金の金額は、賃金の3分の2に該当する金額になります。以下では月給20万円の人が産前休暇6週間、産後休暇8週間の産休を取得した場合の出産手当金についてみていきます。

  • 月あたりの賃金20万円÷30日=6,667円
  • 1日あたりの賃金6,667円×2/3=4,450円

    → 4,450円×98日=出産手当金額436,100円

そのほかにも、産休中は厚生年金や健康保険料の免除が行われます。会社によっては独自の支援を行っていることもあるので、具体的な出産にともなう支援について確認してみましょう。

産休中にしておきたいこと

産休中にしておきたいこと

仕事をしていた妊婦さんが、産休に入ると、ゆっくりした時期を過ごすことができます。しかしながら、出産後は赤ちゃんのお世話だけでなく、役所や会社などの手続きで、想像以上に慌ただしくなるものです。

産休の際に、出産後に必要な手続きについてチェックしておくと、慌てずにすみます。産休に入る時期はお腹も大きくなり、妊娠による心身の負担を感じやすい時期なので、体調をみながら下調べを行いましょう。

≪出産後に必要な役所の手続き≫
出生届、児童手当金、健康保険の加入、出産育児一時金の受け取り、高額療養費の申請、子どもの医療費助成

≪出産後の会社への手続き≫
出産手当金、育児休業給付金

出産・育児にともなう必要品のチェック

出産後は赤ちゃんのお世話で、買い物もままならないケースがあります。産休中は、入院や出産後の赤ちゃんの世話に必要なものをそろえましょう。

最近では、ネットショッピングを利用する人も増えており、出産を控えた妊婦さんの体の負担になりません。

まとめ

産休は産前休業と産後休業のことで、働いているママが出産前後に取得できる休業のことです。産前休業が任意であるのに対して、産後休業は出産直後の就業をすることを認めていません。特に、産前休業の時期と期間は、単胎妊娠か双胎妊娠かによっても異なります。

産休にスムーズに入るためにも、体調や仕事の状況をみながら、自分に合った時期を見定めましょう。

参考:
労働基準法における母性保護規定
あなたも取れる!産休&育休

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原明子
国立大学で看護学を学び資格を取得し、卒業後は都内の総合病院に勤務。 海外医療ボランティアの経験もあり。 現在は結婚・子育てのため、医療や健康分野を中心にライター・編集者として活動中。 学歴 2005年 国立大学看護学部卒業 取得資格 看護師、保健師
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